Home / What we do / 地方税適正化スキーム
地方税適正化スキーム
新築事業用建物にかかる地方税を大幅に削減するスキームを提供いたします！
（例 総建築費35億円 鉄骨造ホテル）
![[対象となる建物]](https://www.inworld.jp/wp-content/themes/inworld/img/local-tax_3.svg)
[対象となる建物]
新築事業用建物
（ホテル、賃貸マンション、オフィスビル、店舗等）
![[対象となる税]](https://www.inworld.jp/wp-content/themes/inworld/img/local-tax_4.svg)
[対象となる税]
固定資産税及び都市計画税
不動産取得税（※地域限定）
タウンエステート協同組合（経済産業省・国土交通省認可）が開発した「新築事業用建物の固定資産税・都市計画税及び不動産取得税を適正化するスキーム」を実行して、建物にかかる地方税の納税額を従来に比べほぼ100%の確率で大幅に削減いたします。
不動産に係る各分野の専門家が連携する
「プロフェッショナルチーム」
税理士、不動産鑑定士、弁護士等からなる「専門家」集団
「地方税適正化スキーム」の開発元
ビジネスモデル特許出願中（出願番号：2020-171163）
「新築事業用建物の固定資産税・都市計画税及び不動産取得税を適正化するスキーム」を実現することが出来る、唯一無二のプロフェッショナルチームです。
（経済産業省・国土交通省認可）
